日本では建築基準法を基に設計と建設が行われています。　この建築基準法は1950年に制定されての建築基準法は1950年（昭和25年）に制定されて以降、巨大地震が起こり甚大な被害が発生するたびに見直されてきました。　木造住宅に関する建築基準法の大きな見直しは、1981年と2000年に行われています。　1981年の改正より前の木造住宅は「旧耐震」、1981年～2000年の木造住宅は「新耐震」、そして2000年以降は「現行耐震」と呼ばれています。

1981年に改訂された「新耐震基準」では、構造上重要となる壁量が現行と同じ基準に改正されました。　

1995年に発生した阪神・淡路大震災では、新耐震基準で建てられた建物は旧耐震基準で建てられた建物に比べて、被害状況にある程度の改善が見られました。しかし、一方で依然として大きな被害に見舞われた建物も存在し、この結果を受けて耐震基準が改定されることになります。

阪神・淡路大震災の影響を受けた「現行の耐震基準」では、壁の配置バランスや基礎と木部の結合部などの対策が規定され、耐震性が高められています。このような対策を取り入れた新たな基準により、将来の地震に対する建物の耐久性が向上し、被害を最小限に抑えることが期待されています。また地震への備えは社会全体の共通の課題であり、住民の安全を守るためにも積極的な対策が求められています。

首都直下型地震や南海トラフ地震については、30年以内に70～80％の確率で発生すると政府から公表されています。

耐震診断では劣化状況を含めた建物の状態を、現行の耐震基準を基に診断します。まずは現居の状態を把握する事から始めてみてはいかがでしょうか。